| 名称 | 医療法人社団 相和会 渕野辺総合病院 |
|---|---|
| 開設 | 昭和29年8月 |
| 所在地 | 神奈川県相模原市中央区淵野辺3丁目2番8号 電話：042-754-2222（代）／ FAX：042-757-4170 |
| 病床数 | 161床 |
| 施設 | 敷地面積：4542.29m2 建築面積：3376.97m2 延床面積：15122.13m2 鉄筋コンクリート造 8階建 |
| 診療科 | 内科、小児科、外科、眼科、整形外科、脳神経外科、産婦人科、泌尿器科（尿路結石治療センター）、麻酔科、放射線科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科 |
| 休診日 | 土曜日(午後)・日曜日・祝日、年末年始（12月29日PM～1月3日） |
| 主な検査・治療機器 | マルチスライスCT／超音波診断装置／電子内視鏡装置／乳房X線撮影装置／X線テレビ装置／MR撮影装置1／超音波白内障手術装置／骨塩定量測定装置／ホルミウムYAGレーザー／体外衝撃波結石破砕装置 その他 |
保健指導機関情報
相模原総合健診センター 保健指導機関情報 をご確認下さい
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基本診療料の施設基準
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特掲診療料の施設基準
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診療指定
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＜目標＞
①良質な医療を継続的に提供するため、従来より推進してきた各部署間の協力体制
を医政局通知に基づき再整備し、医師、看護師等の医療専門職が専門性を必要
とする業務に専念することができるよう、各業務の分担を更に推し進める。
②目標達成に向けて、院内外等の研修に積極的に参加し各職種の能力向上に努める。
＜継続的な業務分担の推進＞
①医師に対して
・医師事務作業補助者の育成及び事務員の有効活用、配置について
・医師が実施している検査・入院説明および書類対応の役割分担について
・カルテ記入や書類作成等、入力方法の負担軽減を検討する
・病棟への薬剤師配置拡充および業務拡大について
②看護師に対して
・看護職と看護補助者および事務の業務分担について
・看護師が実施している検査・入院説明および書類対応の役割分担について
・病棟への薬剤師配置拡充および業務拡大について
・短時間正規雇用の看護職員の活用について
＜継続的な業務分担の推進＞
①医師事務作業補助業務拡張のため、院内研修を行い病棟への医師事務作業補助者配置
②外来における検査説明の診療科拡大
③薬剤師の雇用および病棟配置、業務拡大へ向けた薬剤部体制の安定化
④看護師及び看護補助者の業務内容の見直し
①良質な医療を継続的に提供するため、従来より推進してきた各部署間の協力体制
を医政局通知に基づき再整備し、医師、看護師等の医療専門職が専門性を必要
とする業務に専念することができるよう、各業務の分担を更に推し進める。
②目標達成に向けて、院内外等の研修に積極的に参加し各職種の能力向上に努める。
＜継続的な業務分担の推進＞
①医師に対して
・医師事務作業補助者の育成及び事務員の有効活用、配置について
・医師が実施している検査・入院説明および書類対応の役割分担について
・カルテ記入や書類作成等、入力方法の負担軽減を検討する
・病棟への薬剤師配置拡充および業務拡大について
②看護師に対して
・看護職と看護補助者および事務の業務分担について
・看護師が実施している検査・入院説明および書類対応の役割分担について
・病棟への薬剤師配置拡充および業務拡大について
・短時間正規雇用の看護職員の活用について
＜継続的な業務分担の推進＞
①医師事務作業補助業務拡張のため、院内研修を行い病棟への医師事務作業補助者配置
②外来における検査説明の診療科拡大
③薬剤師の雇用および病棟配置、業務拡大へ向けた薬剤部体制の安定化
④看護師及び看護補助者の業務内容の見直し
医師ならびに医療従事者の負担軽減計画
| 項目 | 課題 | 計画 | |
|---|---|---|---|
| 労働時間 管理等 |
労働時間管理 | 時間外労働時間等の把握 | ・時間外労働時間および休暇取得状況を把握し労働負荷の軽減につなげる ICカードによる勤怠管理システムにより出退勤の把握 勤怠管理システムによる年次有給休暇取得率の把握 |
| 当直者への負担軽減 | ・勤務予定作成時、連続当直とならないような日程調整 ・非常勤医師の積極的な採用(土日祝日) ・救急当番日への非常勤医師の雇用 ・平均月当たり当直回数の軽減 |
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| 当直勤務翌日の勤務配慮 | ・当直翌日に手術が入らないような配慮 ・やむを得ず当直翌日の手術の場合は執刀医にならない配慮 |
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| 宿日直許可 | ・宿日直許可の取得 ・宿日直体制の見直し(交代制勤務の導入) |
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| 出産・子育て 中の職員 |
産前産後休暇および育児休業 | ・相和会「育児・介護休業等に関する規則」に基づく運用 | |
| 保育所の設置 | ・院内保育所(24h対応)の設置運営 | ||
| 他職種・チーム による支援 |
事務系による支援 | 文書作成業務 | ・Medi-Papyrusで必要項目・手術関連情報等を入力 診断書、主治医意見書、要否意見書等 悪性腫瘍のTNM分類欄についても記入 ・保険会社等からの問合せ対応 ・退院証明書の発行(全科) ・患者が持参した書類に必要項目・手術関連情報等を記載 |
| 各科等補助業務 | 《泌尿器科》 生検：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー、診察前尿検オーダー HoLEP：入院診療計画書、術前検査オーダー、栄養管理計画書 TUL：術前検査オーダー、入院診療計画書、栄養管理計画書 |
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| 《内科》 内視鏡：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー ラジオ波：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー、検査オーダー、情報提供書など 化学療法：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー 腫瘍生検：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー 帯状疱疹：入院診療計画書、クリニカルパス、検査オーダー 栄養相談：栄養指導オーダー |
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| 《産婦人科》 産後２週・４週診察前尿検査オーダー 患者受診報告書 退院時要約作成（出産） |
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| 《眼科》 白内障手術：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー、術前検査オーダー、患者受診報告書 硝子体注射：クリニカルパスオーダー 白内障手術・硝子体注射：退院時要約、手術記録作成 |
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| 《整形外科》 抜釘：クリニカルパス、手術日レントゲンオーダー 上肢・鎖骨骨折：クリニカルパス、手術日レントゲンオーダー 上肢伝達麻酔：クリニカルパス、手術日レントゲンオーダー MRI検査予約日変更 MRI外部予約、診療情報提供書作成 骨塩定量検査予約日変更 患者受診報告書作成 超音波骨折治療器指示書作成 |
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| 《透析》 検査・画像・注射オーダー |
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| 《外科》 鼠径ヘルニア・大腸切除術・結腸切除術・痔核根治：入院診療計画書、 クリニカルパスオーダー、病名登録、DPC入力 内視鏡：入院診療計画書、クリニカルパスオーダー、病名登録、DPC入力 |
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| 《全科》 生活支援シート入力 |
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| 《看護補助業務》 入院時の看護データ入力 |
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| 《MRI検査説明》 ・整形外科・脳神経外科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科 MRI単純撮影検査前問診、注意事項の説明 体内留置金属・機器情報収集 検査日の調整（整形外科：東医師） |
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| 《入所前健診における診察、検査予約調整》 ・入所用診断書作成に必要な検査オーダー代行入力・検査予約調整 |
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| 入院支援 | 訪問歯科診療：診療情報提供書 訪問歯科診療：診療情報提供書等汎用オーダー 入院支援加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算等オーダー |
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| 老健入所前健診 | 入所前健診検査オーダー、予約調整 老人保健施設療養情報提供書・診断書 |
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| 外科救急 | 土屋 敦医師 診療記録 土屋 敦医師 診断書（警察用） |
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| 発熱外来 | 検査オーダー | ||
| 診療録関連業務 | 診療記録点検業務：退院時要約、手術記録の内容・誤字の修正 眼科：退院時要約・手術記録作成 看護記録点検業務：看護データベース、看護要約の内容、誤字脱字、基本情報の修正 基本情報＝(入院日・退院日・入院時刻・退院時刻・診断名・身長・体重) |
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| 手術室業務 | 手術後の実施入力・手術台帳入力・麻酔台帳データ取込み・眼科手術決定入力等 眼内レンズ発注・麻酔記録修正・各種データ入力及び確認・術中撮影画像取り込み等 科別手術件数表 麻酔法別手術件数表 イメージ（透視）使用時間一覧 麻酔科常勤医師麻酔症例件数 麻酔科管理症例件数（HP掲載用） |
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| その他補助業務 | ・初診時の予診、入院説明、検査手順説明を実施 ・紹介先からの返信カルテ取り込み（CDSスキャナー取り込み） ・NCD、JOANRへの症例登録 |
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| 病名・NCD術式・血液検査データ・TNM分類・既往歴・術前術後の患者の状態等詳細情報を診療記録から読み取り登録 | |||
| 日本整形外科学会プロジェクト研究事業 大腿骨近位部骨折調査：実施症例の詳細データ報告 |
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| 病名・術式・特定保険医療材料の詳細な使用状況を登録 ・学会等提出データ作成 ・診療記録修正業務 |
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| 電子カルテシステムおよびPACS等 | ・システムの安定運用 CT・MRIの説明・同意書の自動出力化 統合セット:診療科別医師別の作成拡充 画像整理オーダーにて「全身スクリーニング」セット作成 入院前画像オーダー一本化 未参照レポート通知機能の導入 出力帳票へバーコードを付与しスキャン時自動取込み ・必要項目・手術関連情報等を入力 ・電子カルテ看護外来管理日誌をもとに外来背景入力 |
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| 看護部門 による支援 |
看護師の可能な業務 (静脈路確保、静脈注射、薬剤投与量調整等)の整理 |
・医師の指示の範囲内で、看護師の観察に基づき投与できる薬剤の種類の取り決めや、使用量、使用方法、相互作用など処方内容の確認 | |
| 患者や家族への 説明の充実 |
・説明内容についての医師との調整や説明者の教育 ・療養生活上について積極的な説明 |
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| 入退院支援 看護師の活用 |
・入退院支援看護師を設置し、入院時から退院に向けた支援の推進 | ||
| 看護補助者の活用 | ・看護補助者の積極的な採用による看護業務軽減の推進 | ||
| 薬剤部門 による支援 |
服薬指導の実施 | ・入院患者の服薬指導ならびに副作用の観察等による、診療の省力化および患者の安全性向上 | |
| 持参薬、処方薬等の 確認業務 |
・入院時持参薬の鑑別と服薬状況の調査 ・各科調剤薬局からの疑義紹介への対応 |
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| その他支援 | Ai問診 | ・内科外来においてＡｉ問診を導入し、外来診療の効率化 | |
看護師負担軽減計画
| 項目 | 令和5年度実施状況と評価 | 内容 | 令和6年度計画 |
|---|---|---|---|
| 他職種との業務分担 | ・薬剤部による退院時の服薬指導や屯用薬のお渡しは行っている。 ・検査部による朝の採血については人員も問題で実現できていない。 ・医療機器の管理としてMEと協働し令和６年度より手術室の医療機器及び現在病棟で管理している医療用具（ネブライザー等）に関して、MEが管理することとなった。 ・物品購入において業務の効率化に繋がる視点の理解も得られ、導入に繋がっている。 ・病棟の消耗物品について定数管理で定期的な請求が必要だが業務の効率化を図る為にSPD化を含め対策を検討を行っていきたい。 ・総務による車椅子点検が毎月定期的に行われるようになり、患者に安全にご使用いただけるようになった。 |
・薬剤部：患者の薬の管理 ・検査室：採血 ・ME室：医療機器の管理 ・資材課：病棟のSPD化 ・リハ科：リハ時の送迎等 ・事務業務 |
・病棟薬剤師の役割拡大 ・病棟以外の外来・透析・手術室での薬剤管理や服薬指導。 ・臨時薬の19時までの対応。 ・病棟での朝の採血を検討。 ・病棟配置機器や外来、手術室機器管理、定期点検等の現状と具体的な役割拡大 ・病棟物品のSPD化の検討と共に、物品請求業務の効率化・負担軽減。 ・リハ職員によるリハビリ患者送迎の継続 ・リハビリ補助者によるシーツ交換の継続。 ・病棟クラーク、外来事務の業務改善と役割分担。 |
| 看護職員の勤務環境改善 | 看護師の確保 ・看護師の確保対策は計画通り実施し、新たに携帯電話で当院の情報が得られるよう、看護師サイトへの掲載も実施、病院見学に繋がっている。病院見学１８名中１１名がサイトを閲覧しての申し込み。 ・インターンシップ・１日看護体験を実施。インターンシップ８名・１日看護体験２３名の参加。今年度は介護福祉課の学生を対象とした１日体験も実施し６名参加。今後も看護・介護職の確保対策について試行錯誤しながら積極的に行う。 看護師の育成 ・看護師の育成に関し、ラダー教育の他、教育サポーターによる看護の本質に焦点を当てた概念化教育を継続。管理研修を通して、管理者が日常的にスタッフの内省を促す関わりができるよう取り組んでいる。年間88名が受講 管理研修１回実施。参加３３名 メンタルサポート ・メンタルサポートに関しては、９月に新人全員の面接を実施。 ・メンタルサポートが必要な職員に関して、精神科医の面接を活用 ヘルシーワークプレイス ・勤務時間外労働の削減に向けて、業務の見直し、重複業務の削減を実施。申し送りの見直しや部署の状況に合わせた看護方式の導入などを行った。 |
・看護師の確保 ・看護師の育成 ・メンタルサポート ・ヘルシーワークプレイスの取組 |
・ハローワーク、ナースセンター、ホームページの募集要項の適時更新。 ・看護師募集サイトの活用、訪問する学校を拡大し採用促進。 ・看護学生臨床実習、インターンシップへの積極的サポートと広報を継続。 ・看護部のパンフレットを作成。 ・看護師の教育や新人フォローアップ体制等、分かりやすく提供。 ・職員の継続教育の推進。概念化教育の継続。 ・精神科医によるメンタルサポートの活用や教育サポーターによる面接の活用。 ・部署内の業務の見直し、重複業務の削減等、時間外勤務の削減。 ・負担軽減や業務効率向上につながる取組の推進。 ・部署の状況に合わせた看護様式。 ・患者さんが入院時に使用しているアメニティーについて、看護師や補助者が物品の配布や補充を行っているが、この業務を業者に委譲できないか検討する。 ・ボランティアの受け入れについて、検討・必要な整備や導入が可能か検討する。 |
| 看護補助者の活用 | 看護補助者の確保 ・看護補助者の採用に関して、ハローワークのほかタウン誌に求人広告を掲載し、勤務形態も柔軟に対応している。介護福祉課の学生を対象に体験も行った。 ・タイからの技能実習生は今年度から２名となったが、２名とも積極的に学んでおり、指導者の熱心な指導により定期試験も合格し、継続して就業できている。 看護補助者との協働 ・看護師長・主任看護師等に対する「看護補助者との協働のための研修」への参加。管理者１０名（昨年度までの受講を合わせて31名）受講。今年度は、看護補助者との協働に必要な教育を管理職、全看護職員、看護補助者、を対象に院外研修・院内及びeラーニングにて受講。マニュアルの整備も実施した。 介護福祉士及び看護補助者の教育体制整備 ・介護福祉士が中心となり介護福祉士ラダー及び教育計画の作成 |
・看護補助者の確保 ・補助者との協働のための教育 ・介護福祉士の教育体制整備 |
・多様な働き方の提案と人員確保。 ・学校訪問及び体験の企画・実氏 ・院外、院内研修の継続 ・介護福祉士のラダーに基づく教育体制の構築 ・看護補助者のラダー作成。 |
| 多様な勤務形態・子育て介護支援 | ・育児休暇明けの配置部署や短時間勤務に関して、本人の希望を取り入れている。 ・短時間勤務の非常勤看護師も採用し、部署での役割を果たしている。 ・時間有給の導入はできなかったが 現在多彩な勤務体系で対応できている。 ・介護時短の活用や、勤務調整などにより働き続けられる環境を整えている。 |
・短時間勤務者の活用 ・夜勤の負担軽減 ・子育て支援 ・働き続けられる支援 |
・育児休暇明け看護師の働き方の支援。 ・非常勤看護師の活用。 ・希望する介護福祉士に夜勤が複数回組めるよう時短勤務者や補助者の活用。 ・院内保育だけでなく、介護等、各種制度の利用。 ・子育てだけでなく介護等、各種制度の利用。 ・プラチナナースの活用を検討。 |
１．趣旨
人生の最終段階における治療の開始・不開始及び中止等の医療のあり方の問題は、従来から医療現場で重要な課題となっている。厚生労働省においても、人生の最終段階における医療のあり方 について、平成 19 年にガイドラインが策定され、平成 30 年には、近年の高齢多死社会の進行に伴う在宅や施設における療養や看取りの需要の増大、地域包括ケアシステムの構築、アドバンス・ケア･プランニング（Advanced care planning: ACP）の概念を盛り込み、医療・介護の現場における普及を図る目的で改訂されている。
渕野辺総合病院においても、がん患者や高齢者、身寄りのない方が増加し、人生の最終段階での医療の選択・決定をする場面がたびたび発生している。そこで、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を基に医療・ケアチームが適切な情報提供と説明に基づいて本人が医療・ケアの方針を決定することを支援するための指針を定める。
２．目的
この指針は、本人・家族等と医療・ケアチームが最善の医療・ケアを作り上げていくため本人の意思決定が尊重されることを基本として、医療・ケアを進めることを目的とする。
３．意思決定プロセスにおける医療・ケアの方針の決定手続き
（厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」より抜粋）
⑴ 本人の意思が確認できる場合
① 方針の決定は、本人の状態に応じた専門的な医学的検討を経て、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされることが必要である。
そのうえで、本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話合いを踏まえた本人による意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームとして方針の決定を行う。
② 時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて本人の意思が変化しうるものであることから、医療・ケアチームにより、適切な情報の提供と説明がなされ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えることができるような支援が行われることが必要である。この際、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等も含めて話し合いが繰り返し行われることも必要である。
③ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、患者カルテに記載する。
⑵ 本人の意思の確認ができない場合
本人の意思確認が出来ない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある。
① 家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。
② 家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。
③ 家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。
④ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、患者カルテに記載する。
⑶ 複数の専門家からなる話し合いの場の設置
上記（１）及び（２）の方針の決定に際し、
・医療・ケアチームの中だけでは、患者の心身の状態等から医療・ケアの内容の決定が困難と判断した場合
・本人と医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合
・家族等の中で意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合等については、複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて、方針等についての検討及び助言を行うことが必要である。
４．「医療法人社団相和会倫理委員会」の開催については、医療法人社団相和会倫理委員会規定に準ずる。
作成 2020年8月13日
人生の最終段階における治療の開始・不開始及び中止等の医療のあり方の問題は、従来から医療現場で重要な課題となっている。厚生労働省においても、人生の最終段階における医療のあり方 について、平成 19 年にガイドラインが策定され、平成 30 年には、近年の高齢多死社会の進行に伴う在宅や施設における療養や看取りの需要の増大、地域包括ケアシステムの構築、アドバンス・ケア･プランニング（Advanced care planning: ACP）の概念を盛り込み、医療・介護の現場における普及を図る目的で改訂されている。
渕野辺総合病院においても、がん患者や高齢者、身寄りのない方が増加し、人生の最終段階での医療の選択・決定をする場面がたびたび発生している。そこで、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を基に医療・ケアチームが適切な情報提供と説明に基づいて本人が医療・ケアの方針を決定することを支援するための指針を定める。
２．目的
この指針は、本人・家族等と医療・ケアチームが最善の医療・ケアを作り上げていくため本人の意思決定が尊重されることを基本として、医療・ケアを進めることを目的とする。
３．意思決定プロセスにおける医療・ケアの方針の決定手続き
（厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」より抜粋）
⑴ 本人の意思が確認できる場合
① 方針の決定は、本人の状態に応じた専門的な医学的検討を経て、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされることが必要である。
そのうえで、本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話合いを踏まえた本人による意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームとして方針の決定を行う。
② 時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて本人の意思が変化しうるものであることから、医療・ケアチームにより、適切な情報の提供と説明がなされ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えることができるような支援が行われることが必要である。この際、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等も含めて話し合いが繰り返し行われることも必要である。
③ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、患者カルテに記載する。
⑵ 本人の意思の確認ができない場合
本人の意思確認が出来ない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある。
① 家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。
② 家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。
③ 家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。
④ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、患者カルテに記載する。
⑶ 複数の専門家からなる話し合いの場の設置
上記（１）及び（２）の方針の決定に際し、
・医療・ケアチームの中だけでは、患者の心身の状態等から医療・ケアの内容の決定が困難と判断した場合
・本人と医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合
・家族等の中で意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合等については、複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて、方針等についての検討及び助言を行うことが必要である。
４．「医療法人社団相和会倫理委員会」の開催については、医療法人社団相和会倫理委員会規定に準ずる。
作成 2020年8月13日
